趣旨説明
当法人理事長が会長を務める熊本県社会福祉法人経営者協議会 の会員法人に呼びかけて平成27年4月から生活困難者レスキュー事業をスタートいたしました。 当法人におきましても、事業実施法人として登録しております。
目的
社会福祉法人(以下｢法人｣)の社会貢献活動として、生計困難者への心理 的不安の軽減や公的な制度やサービス等への橋渡しを行うことを目的として、生計困難者に 対する相談･支援事業を実施します。支援事業としては、生計困難者が公的な制度やサービス などを受けられようになるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住まいや食 事の提供等の経済的援助を行います。
事業の役割
制度の狭間の諸問題や生計困難等の新たな福祉課題に対し、法人が柔軟 に対応し、地域のセーフティネットの役割を担います。具体的には、法人が経営する社会福 祉施設(以下｢施設｣)が、地域の生計困難者の身近な相談機関となり、市町村社会福祉協議会 (以下｢市町村社協｣)や市町村民生委員児童委員協議会(以下｢市町村民児協｣)と連携して、経 済的援助を含めた即応性のある対応を図るとともに継続的な支援を行います。
事業の財源
生計困難者への経済的援助の財源については、趣旨に賛同した熊本県社 会福祉法人経営者協議会(以下｢経営協｣)の会員法人が、社会貢献活動への拠出金として負担 します。