第9回 女性活躍推進法 一般事業主行動計画（2023年度）
第8回 女性活躍推進法 一般事業主行動計画（2022年度）
第７回 一般事業主行動計画（2021年度）
作成日 ２０２１年 ３月２５日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０２１年 ４月 １日～２０２３年３月３１日まで
２．内容
目標１：子育て中の職員の子どもさん（未就学児）が、感染症（インフルエンザ・コロナウイルス等）を理由に長期休暇で休む際、取得できる特別休暇（有給）制度を導入する。
＜対策＞
●２０２１年 ６月 制度導入準備
●２０２１年 ７月 制度導入
●２０２１年 ポータルサイトにおいて職員へ周知
目標２：子の看護休暇の取得率の向上を図る。
女性の看護休暇取得率を５０％以上 男性の看護休暇取得率を３５％以上にする。
＜対策＞
●２０２１年４月～２０２３年３月
定期的に職員会議やポータルサイトにおいて周知、取得推進
第6回 一般事業主行動計画(2019年度)
作成日 ２０１９年 ３月２２日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによ って、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定 する。
１．計画期間
２０１９年 ４月 １日～２０２１年３月３１日まで
２．内容
目標１：職員満足度調査を実施し、課題を明らかにして仕事と子育ての両立に関する満足、 充実感を高めるよう改善していく。
＜対策＞
●２０１９年 ４月 アンケート調査開始・集計
●２０１９年 ４月 検討
●２０１９年 ５月 改善へ向けて実施
目標２：労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる制度を導入す る。
＜対策＞
●２０２０年４月 制度導入
●２０２０年５月 職員会議等において職員へ周知
第5回 一般事業主行動計画(2017年度)
作成日 平成２９年 ３月２２日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによ って、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定 する。
１．計画期間
平成２９年 ４月 １日～平成３１年３月３１日まで
２．内容
目標１：職員の子どもと職員が交流できる「親子レクレーションの日」を実施する。
＜対策＞
●平成２９年 ６月 検討開始
●平成２９年 ７月 開催内容の周知（職員会議で呼びかけ・ポスター掲示）
●平成２９年 ８月 レクレーションの実施
目標２：男性の子育て目的の制度取得を３０％以上にする。
（看護休暇・時差出勤制度・配偶者出産休暇）
＜対策＞
●平成２９年４月～平成３０年３月
●職員会議や各事業所にポスターを掲示し、看護休暇・時差出勤制度・配偶者出産休暇の利用を呼びかける。
第4回 一般事業主行動計画(2016 年度 )
作成日 平成２８年１１月 １日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによ って、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定 する。
１．計画期間
平成２７年 １月 １日～平成２９年３月３１日まで
２．内容
目標１：子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を毎年実施する。
＜対策＞
●平成２７年 １月 検討開始
●平成２７年 ２月 管理職研修による職員への参観日実施についての周知
●平成２７年 ３月 参観日の実施、次回に向けての検討
目標２：年次有給休暇取得率を各年度末（繰り越し分を含まない）において平均５０％を目 指す。
＜対策＞
●平成２７年４月～平成２８年３月
●会議等（管理職会議・課長／係長会議）で、各部署の取得状況を把握・報告し、職員へ取得 徹底を図る
目標３：男性の子育て目的の休業及びその他制度の利用促進
＜対策＞
●平成２８年１１月～ 職員会議や掲示板等で、育児休業・看護休暇（半日取得）・時差出勤制度等の利用・取得を呼 びかける。
第4回 一般事業主行動計画(2015 年度 )
作成日 平成２６年１２月２２日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによ って、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定 する。
１．計画期間
平成２７年 １月 １日～平成２９年３月３１日まで
２．内容
目標１：子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を 毎年実施する。
＜対策＞
●平成２７年 １月 検討開始
●平成２７年 ２月 管理職研修による職員への参観日実施についての周知
●平成２７年 ３月 参観日の実施、次回に向けての検討
目標２：年次有給休暇取得率を各年度末（繰り越し分を含まない）において平均５０％を目 指す。
＜対策＞
●平成２７年４月～平成２８年３月
●会議等（管理職会議・課長／係長会議）で、各部署の取得状況を把握・報告し、職員へ取得 徹底を図る
目標３：職員交流会に子どもも一緒に参加する機会を設けることで、家族間の交流を図る。 両立支援制度を知ってもらい、休みを取りやすい雰囲気作りを目指す。
＜対策＞
●平成２７年１０月 下旬より検討、パンフレット等にて職員へ周知
●平成２７年１２月 交流会実施